香月章彦税理士事務所は、書面添付実践事務所です。

＜書面添付とは？＞
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。
当事務所では、書面を添付して申告する「書面添付活動」について、月次巡回監査を実施しているお客様に推奨しております。
この書面を添付している決算書は、税務署だけでなく、銀行など金融機関からの信頼も得ております。

＜書面添付するには？＞
書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。
当事務所では、「月次巡回監査を受けている」「”基本約定書”　”完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たして頂いた上で、書面添付を行っております。

香月章彦税理士事務所は、毎月1回の月次巡回監査と期末の決算巡回監査を行っております。

「監査」は伝票や帳簿の記載内容と証憑書のそれとが一致しているのを確認すればよい、というわけではありません。
当事務所では、第三者の立場から、会計記録の完全網羅性、真実性、実在性、適時性および整然明瞭性を確かめ、正しい会計を指導させていただき、貴社を経営面、経理面からサポートいたします。

＜当事務所の巡回監査＞

• 毎月、巡回監査担当者が貴社を訪問し、会計帳簿を確認いたします。
• 記載に間違いがあった場合は経理ご担当者を指導させていただき、正しい会計データを確定、月次決算書を作成します。
• 月次決算後、最新の経営成績、財政状態をわかりやすく説明いたします。また、今後の経営についての話をさせていただきます。
• 貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減をはかります。

香月章彦税理士事務所は、貴社の黒字化を支援します。

＜STEP1＞
ＴＫＣ自計化システム（FX2、FX4クラウド等）を導入し、貴社の現況を徹底的に分析します。

＜STEP2＞
分析によって得られた結果を営業へ活かします。

＜STEP3＞
分析・営業力の強化を図り、会社を黒字へ導きます。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを私用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（または中小指針）への準拠性

4. 中期（または短期）経営計画策定の有無

5. 自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無

6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。

記帳の電子化
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• ＴＫＣ財務システム「FX2」「FX4クラウド」「e21まいスター」の 導入と活用を推奨しています。
  → 最新業績をリアルタイムに把握することができ、経営改善や経営者の意志決定に役立ちます。
  

帳簿の電子化
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• ｢電子帳簿保存法」を遵守したＴＫＣ財務システムの導入
  → 帳簿のペーパーレス化により、会計資料の保存コストを削減できます。

税務申告の電子化
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• 当事務所は、電子申告を推奨しています。
  

納税の電子化
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• 給与計算システムPX2は、国税のダイレクト納付に連動しています。
  → 金融機関に出向かず、またインターネットバンキングを介さずに簡単に納税できます。
  

計算書類公告の電子化
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• 株式会社は会社法において”計算書類を公告すること”が義務づけれています。
  → 公告は電子で行うこともできます。
  

自社広告の電子化
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• ホームページは企業の顔です。ＴＫＣ財務システムをご利用のお客様は、4年間無償で簡単にホームページを開設できる「BESTホームページ玉手箱コース」をご利用いただけます。
  

毎年、変化する税の制度や経理関連の知識を解説します。日々の経理業務にお役立ていただけるよう、経理の基礎的なことから、最新の税務状況、経営にお役立ていただけるトピックスまで幅広く紹介しますので、ぜひ、ご参照ください。

●売手側の義務：買手側（課税事業者）から求められた場合はインボイスを交付し、その写しを保存しなければなりません。

●買手側の義務：売手側（適格請求書発行事業者）が発行したインボイスを保存しないと、原則、仕入税額控除ができなくなります。

●インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者に限られ、免税事業者や登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません。

≫ インボイス実務対応フローチャート

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

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